カジノ(オンライン含む)で勝ったお金に税金はかかるの?

カジノの税金について

カジノに税金は課税されます。
では具体的に難の税金が課税されるのかというと、主には2つです。

国税である所得税と地方税である住民税とが課税されます。
ただし、これらの税は申告課税が原則ですので、オンラインカジノで勝ったお金について金額を正しく申し出る義務が課せられます。

その内容を元に所得税の整理が行われ、他の控除なども含めて課税額の計算を行い、期日までに納税を行う流れとなります。
もう1つの住民税は、その所得税で計算がされた所得や控除などを利用して改めて市町村役場が計算を行います。
所得税の確定申告を行った次の年の住民税額に反映される仕組みです。

カジノだけでは無くそれ以外にも収入やあるいは控除などがあれば、合わせて確定申告を行います。
その結果として課税額がさらに必要であるならば、納期限内に納税を行うことが必要です。

通常は申告年の3月15日が期限ですから、速やかに納付を行うことが重要です。
提出から納税までの期限が短い場合もあり得ます。
このときには万事早めに済ませるように対処が肝心です。

●住民税の税率は10パーセントと固定

所得税とは異なり住民税は翌年の課税ですから、すぐの納付は必要ありません。
ただし、カジノで勝った金額にもよりますが住民税の税率は10パーセントと固定です。

課税所得に対して10パーセントですから、高額になりやすいものと言えます。
事前に準備を行うなどして段取りよく対処を考えないと、未納の危険性が増します。

また地方税ですから、市町村役場からの通知に基づいて勤務先の給料などとの計算も行われるのが通例です。
勤務先からすると高額な税額が課税されることを把握するわけで、その金額の根拠などの説明を求められる場合があり得ます。

副業の禁止などを行っている場合などはその疑念を抱かれる心配もあり、オンラインで稼いだものであることをしっかりと説明する必要が生じる懸念があります。

よく所得税では副業収入として20万円までは不要ということがありますが、確かにこのカジノでのもうけは雑所得として見ますので、20万までの所得であれば人国は必要がありません。

すなわち所得税の課税はされないことになります。
一方で住民税はというと、この20万円の規定はありません。

すなわち関係する書類の必要であるということです。
この点に十分な注意が必要となるので、確認を要します。

●所得税の確定申告ですべてを済ませることも可能

所得税で使用した金額を元に通常は住民税も計算がされますが、20万円以下の場合で所得税の確定申告をしなかったときには、住民税を別途行う必要が生じます。
市町村役場の住民税受付会場にて期限内に対応をすることになりますので、注意が必要です。

所得税の確定申告ですべてを済ませることも可能です。
20万円以下であっても計上して申告を行うことで、市町村役場に出向く必要がなくなります。
手間を考えるとこちらの方が楽な場合もあるので、その時々で考えることです。

収入と所得について良く考慮することも必要です。
一般的にこの収入は雑所得扱いとなるため、雑所得で控除が可能なのはこの方法で儲けるために要した経費だけですから、その経費を差し引いて残りが所得として計上されるべきものとなります。

あとは計上の方法については所得税で対処を行うのかあるいは市町村役場での住民税なのか、ケースバイケースです。

あまりにも高額なもうけの場合、調査などが行われたりもします。
特に所得隠しなどがないかどうか、さらにその申告金額以外に申告していないものがないかどうか、色々な視点で調査を行うケースもあり得ます。

●税理士に代理を依頼するのもあり

確実かつ正しく行い、納期限内に納税を済ませられるように努めます。
そのことが税務当局からの不要な疑惑を招かないで済むやり方です。

もし納税などに不安がある場合には、税理士に代理を依頼することも考慮の内に入ります。
税務署とのやりとりやその内容の疑義照会などに、まず対処を彼らが行いますのでその分だけ時間をとられずに済むメリットがあります。

時間の関係や本業などとの兼ね合いで、専門家に依頼を行うことで税務署側もそちらに対応をしていきます。
給料所得者の場合で特に住民税額が大きくなった場合には、勤務先からなぜ税額が大きくなったのかについて尋ねられる可能性が高いです。

その際に副業収入なのかあるいはこのカジノなどでの所得なのか、丁寧な説明が必要なことはあり得ます。
勤務時間外でしかも復業ではない収入であればその職場の就業規則に反する行為ではないと目される可能性が高いです。

いずれにしてもその疑惑を招く可能性があることと、説明責任は生じます。
それらが面倒だからと言って申告しなければいけないのに申告を行わないと、不申告としてペナルティが課せられる危険性もあります。

悪質であると判断されたり申告すべき金額があまりにも大きいものをしていなかったときには、脱税として刑事告訴の可能性も出てきますので、正しく申告し納税を期日までに行うことが大事です。

出典元:オンラインカジノ比較ナビ